医薬品副作用被害救済制度の救済給付の対象となる場合として、正しいものはどれか。
正解
2. 医薬品を適正に使用したにもかかわらず副作用により入院相当の医療を要した場合
解説
副作用被害救済制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず生じた副作用による疾病（入院相当の医療を要する程度）、障害、死亡について給付します。対象外：（1）不適正使用、（2）救済対象外医薬品（抗がん剤、免疫抑制剤等の一部）、（3）殺虫剤・殺鼠剤・健康食品、（4）一般用医薬品の殺虫剤・防虫剤・殺鼠剤・体外診断用医薬品等。
第26問
一般用医薬品の添付文書「使用上の注意」の記載に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第27問
独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）の役割として、最も適切でないものはどれか。
第28問
医薬品の副作用報告制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第29問
医薬品副作用被害救済制度に関する記述として、最も適切でないものはどれか。
第30問
医薬品の適正使用に関する啓発活動・情報源に関する次の記述のうち、正しい組合せはどれか。 ア 「6.20〜7.19」は「ダメ。ゼッタイ。」普及運動の期間で、薬物乱用防止啓発が行われる。 イ 「10.17〜10.23」は「薬と健康の週間」で、医薬品の正しい知識の普及が行われる。 ウ 医薬品・医療機器等安全性情報（DIニュース）は厚生労働省が情報発信する重要な安全情報媒体である。 エ 緊急安全性情報（イエローレター）は厚生労働省からの命令を受けて製造販売業者が作成・配布するもので、A4判イエロー用紙が用いられる。
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