登録販売者 予想問題｜適正使用・安全対策 第110問

解説

副作用被害救済制度の給付は7種類：（1）医療費（自己負担分の実費）、（2）医療手当（入院通院費等）、（3）障害年金、（4）障害児養育年金、（5）遺族年金、（6）遺族一時金、（7）葬祭料。給付額・期間は厚生労働大臣が定めます。請求期限は給付の種類により異なり、医療費・医療手当・遺族年金・遺族一時金・葬祭料は5年以内（遺族年金・遺族一時金・葬祭料は、遺族年金を受けることができる先順位者が死亡した場合にはその死亡のときから2年以内、死亡前に医療費、医療手当、障害年金又は障害児養育年金の支給決定があった場合には死亡のときから2年以内）、障害年金・障害児養育年金には期限の定めがありません。医薬品購入費用そのものは給付対象外です。