次のうち、医薬品副作用被害救済制度の対象とならないものはいくつあるか。a. 医療用医薬品の不適正使用による副作用。b. 一般用医薬品の殺虫剤による被害。c. 健康食品（医薬品でない）摂取による健康被害。d. 抗がん剤等の救済対象除外医薬品による副作用。
正解
4. 4つ
解説
すべて副作用被害救済制度の対象外です。a不適正使用による副作用は救済対象外、b一般用医薬品でも殺虫剤・防虫剤・殺鼠剤・体外診断用医薬品は対象外、c健康食品は医薬品でないため対象外、d抗がん剤・免疫抑制剤等の救済対象除外医薬品（厚生労働大臣指定）は対象外です。対象となるのは適正使用された対象医薬品による入院相当以上の副作用被害のみです。
第26問
一般用医薬品の添付文書「使用上の注意」の記載に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第27問
独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）の役割として、最も適切でないものはどれか。
第28問
医薬品の副作用報告制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第29問
医薬品副作用被害救済制度に関する記述として、最も適切でないものはどれか。
第30問
医薬品の適正使用に関する啓発活動・情報源に関する次の記述のうち、正しい組合せはどれか。 ア 「6.20〜7.19」は「ダメ。ゼッタイ。」普及運動の期間で、薬物乱用防止啓発が行われる。 イ 「10.17〜10.23」は「薬と健康の週間」で、医薬品の正しい知識の普及が行われる。 ウ 医薬品・医療機器等安全性情報（DIニュース）は厚生労働省が情報発信する重要な安全情報媒体である。 エ 緊急安全性情報（イエローレター）は厚生労働省からの命令を受けて製造販売業者が作成・配布するもので、A4判イエロー用紙が用いられる。
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