問題
労働基準法に定める解雇に関する記述として、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1使用者は、労働者を解雇しようとする場合には、少なくとも30日前にその予告をしなければならず、予告をしないときは30日分以上の平均賃金を支払わなければならない
- 2使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間は、原則として解雇してはならない
- 3使用者は、産前産後の女性が休業する期間及びその後30日間は、原則として解雇してはならない
- 4解雇の予告の日数は、平均賃金を支払った日数にかかわらず、いかなる場合も短縮することができない
正解
4. 解雇の予告の日数は、平均賃金を支払った日数にかかわらず、いかなる場合も短縮することができない
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解説
解雇の予告日数は、予告手当として平均賃金を支払った日数の分だけ短縮することができ、いかなる場合も短縮できないとする記述は誤りである。例えば10日分の平均賃金を支払えば予告期間を20日に短縮できる。使用者は労働者を解雇しようとするときは少なくとも30日前に予告するか、しない場合は30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければならない。業務上の傷病による療養休業期間及びその後30日間、並びに産前産後の休業期間及びその後30日間は原則として解雇が制限される。解雇予告制度と解雇制限の内容を正確に区別することが要点である。
一問一答
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