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商法難易度: 標準

司法試験予備試験 一問一答｜商法 第23問

問題

募集株式発行の無効の訴えの提訴期間として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1いずれも1年以内
  2. 2いずれも6か月以内
  3. 3公開会社では効力発生日から6か月以内、非公開会社では1年以内
  4. 4いずれも2年以内

正解

3. 公開会社では効力発生日から6か月以内、非公開会社では1年以内

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解説

会社法828条1項2号は、新株発行の無効の訴えは株式の発行の効力が生じた日から6か月以内（公開会社でない株式会社にあっては1年以内）に提起しなければならないと定めます。無効判決には対世効があり遡及効はありません。根拠：会社法828条1項2号・838条・839条。

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