予備試験に戻る
商法難易度: 標準

司法試験予備試験 一問一答商法 第100問

問題

株主総会決議不存在確認の訴えが認められる場合として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1特別利害関係人が議決権を行使した場合
  2. 2軽微な招集手続の瑕疵がある場合
  3. 3決議内容が定款に違反する場合
  4. 4株主総会が現実に開催されていないのに議事録のみが作成された場合

正解

4. 株主総会が現実に開催されていないのに議事録のみが作成された場合

詳しい解説を見る

解説

会社法830条1項は株主総会等の決議について決議が存在しないことの確認を請求できると定めます。総会が現実に開催されずに議事録のみが作成された場合や、招集手続の瑕疵が著しく決議が存在するとは認められない場合が典型です。決議内容の法令違反は無効確認(同条2項)、招集手続の瑕疵は取消し(831条)の対象です。根拠:会社法830条・831条。

一問一答

全9科目1,000問を科目別に学習

商法の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では予備試験の全1000問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。司法試験予備試験は、短答式(憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法+一般教養)、論文式(法律7科目+法律実務基礎+選択科目)、口述式の3段階で構成されます。受験資格は不要で、法科大学院を経ずに司法試験の受験資格を得られる唯一のルートです。