司法試験予備試験 一問一答｜商法 第116問

解説

会社法360条1項は、6か月前から引き続き株式を有する株主は取締役が会社の目的の範囲外の行為その他法令定款に違反する行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において当該行為によって会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときは当該行為をやめることを請求できると定めます。監査役設置会社等では「回復することができない損害」が要件です（同条3項）。根拠：会社法360条。