税理士 一問一答｜簿記論 第35問

解説

金融商品に関する会計基準は、貸倒見積高の算定にあたり債務者の財政状態および経営成績等に応じて債権を三つに区分する。このうち「貸倒懸念債権」が、経営破綻の状態には至っていないものの、債務の弁済に重大な問題が生じているか、または生じる可能性の高い債務者に対する債権であり、本問の定義に合致する。貸倒懸念債権については、財務内容評価法またはキャッシュ・フロー見積法により貸倒見積高を算定する。「一般債権」は経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権であり、過去の貸倒実績率等による貸倒実績率法で見積もる点で、個別の弁済に重大な問題があるという本問の状況と異なる。「破産更生債権等」は破産、民事再生などの事由が生じ、経営破綻または実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権であり、本問の「経営破綻の状態には至っていない」という条件と相いれない。「不良債権」は金融行政やジャーナリズムで用いられる総称であって、会計基準上の区分の名称ではない。