税理士 一問一答｜簿記論 第36問

解説

金融商品に関する会計基準に基づき、債権の区分ごとに貸倒見積高を算定して合算する。一般債権は貸倒実績率法により3,000,000円×2%＝60,000円となる。貸倒懸念債権は財務内容評価法により、債権額400,000円から担保の処分見込額100,000円を控除した残額300,000円に50%を乗じて150,000円となる。したがって設定額の合計は60,000円＋150,000円＝210,000円である。「260,000円」は、担保の処分見込額100,000円を控除せずに債権額400,000円へ直接50%を乗じて200,000円とした誤りで、担保や保証により回収が見込まれる部分は貸倒れのリスクから除くという財務内容評価法の基本的な考え方に反する。「150,000円」は貸倒懸念債権に対する引当額のみで、一般債権に対する60,000円を集計から落としている。「110,000円」は、控除すべき担保処分見込額100,000円のほうに50%を乗じて50,000円とし、これを60,000円に加えた取り違えである。区分ごとの算定方法を正確に適用することが総合問題での得点源となる。