税理士 一問一答｜簿記論 第135問

解説

「純資産の部は株主資本、評価・換算差額等、株式引受権、新株予約権に区分され、その他有価証券評価差額金は評価・換算差額等に表示する」が正しい。企業会計基準第5号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」により、個別貸借対照表の純資産の部は、株主資本（資本金・資本剰余金・利益剰余金・自己株式）、評価・換算差額等（その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、土地再評価差額金）、株式引受権、新株予約権に区分される。株式引受権は、取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱いの導入に伴い追加された区分である。「新株予約権は、株主資本の中の資本剰余金に含めて表示する」は誤りで、新株予約権は権利行使されるまで株主となっていない者との取引に基づくものであるため、株主資本とは区別して独立の区分に表示する。「その他有価証券評価差額金は、株主資本の中の利益剰余金に含めて表示する」は誤りで、評価差額は未実現であり損益計算書を経由していないため、利益剰余金ではなく評価・換算差額等に計上する。「自己株式は、換金価値があるため資産の部に表示する」は誤りで、自己株式は資本の払戻しとしての性格から株主資本の末尾に控除形式で表示される。