税理士 一問一答｜簿記論 第41問

解説

満期保有目的の債券は時価評価の対象外とされ、償却原価法に基づいて算定された価額で評価される。この例外的な取扱いが認められるのは、満期までの保有によりあらかじめ決まった元利のキャッシュ・フローを得ることを目的とする場合に限られるため、金融商品に関する会計基準では「満期まで所有する意図をもって保有し、その意図と能力があること」が分類の要件とされている。取得時に積極的な保有意図があることに加え、資金繰りや法規制などの面から満期まで保有し続ける能力が裏付けられている必要がある。「時価の変動により利益を得る意図がないことのみで足りる」とする理解は誤りで、売買目的でないという消極的な理由だけでは満期保有目的とは認められず、その他有価証券に分類される。「上場されていない債券であること」は要件ではなく、上場債券であっても満期保有目的に分類できる。「満期までの期間が1年以内であること」も要件ではなく、貸借対照表の流動・固定の表示区分に用いる1年基準と、保有目的による評価区分を混同したものである。