税理士 一問一答｜簿記論 第106問

解説

「退職により見込まれる退職給付の総額のうち、期末までに発生していると認められる額を割り引いて計算した額」が正しい。企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」は、退職給付債務を、退職給付見込額のうち期末までに発生していると認められる額（期間定額基準又は給付算定式基準により各期に帰属させた額）を、割引率を用いて現在価値に割り引いて計算するものと定めている。「退職給付見込額の総額を割引計算せずにそのまま計上した額」は、貨幣の時間価値を無視しているうえ、期末までに発生していない将来の勤務に対応する部分まで含めてしまう点で誤りである。「期末に全従業員が自己都合退職したと仮定した場合の要支給額」は、従業員数が少ない小規模企業等に認められる簡便法の一計算方法にすぎず、原則法における退職給付債務の定義ではない。「年金資産の時価と退職給付見込額との差額」も誤りで、退職給付債務はそれ自体独立に計算されるものであり、年金資産を控除した積立状況を示す額として算定されるのは退職給付引当金や退職給付に係る負債の方である。