税理士 一問一答｜簿記論 第74問

解説

連続意見書第三の考え方によれば、自己所有の固定資産と交換に同一種類・同一用途の固定資産を取得した場合、投資の継続性が認められるため、譲渡資産の適正な帳簿価額をもって取得原価とする。本問では手放した土地の帳簿価額3,000,000円が取得した土地の取得原価となり、交換損益は認識されない。「5,000,000円」は時価を取得原価とする誤りであるが、時価評価が認められるのは自己所有の株式や社債等の有価証券と交換に固定資産を取得した場合（その有価証券の時価又は適正な帳簿価額による）などであり、同種資産の交換では投資が実質的に継続しているため評価替えは行わない。「4,000,000円」は帳簿価額と時価の平均という会計上根拠のない金額である。「2,000,000円」は時価5,000,000円と帳簿価額3,000,000円の差額、すなわち認識されない交換差益に相当する金額であり、取得原価そのものではない。交換の相手方資産の性質によって処理が変わる点を整理しておきたい。