税理士 一問一答｜簿記論 第43問

解説

額面金額より低い価額で取得した場合の取得差額は、クーポン利息だけでは表しきれない実質的な利回りを調整する金利調整差額である。償却原価法による償却額はその期間配分であるから、「（借）満期保有目的債券8,000／（貸）有価証券利息8,000」として帳簿価額を増額するとともに、利息としての収益を計上するのが正しい。「有価証券利息8,000を借方とする」仕訳は貸借が逆であり、額面金額より高い価額で取得した場合に償却額を利息収益から控除する処理と混同している。「受取配当金8,000を貸方とする」処理は、受取配当金が株式の配当に用いる科目であって、債券から生じる利息の性質をもつ本問の償却額には適さない。「有価証券評価益8,000を貸方とする」処理は、時価評価による評価差額の科目を用いており、償却原価法が時価の変動とは無関係に取得原価を規則的に修正していく方法であるという性質を取り違えている。金融商品に関する会計基準に基づく満期保有目的債券の基本仕訳である。