税理士 一問一答｜簿記論 第44問

解説

その他有価証券は金融商品に関する会計基準により期末に時価で評価し、全部純資産直入法では評価差額の合計額を損益計算書を通さずに貸借対照表の純資産の部へ計上する。時価540,000円が取得原価500,000円を40,000円上回るので、「（借）その他有価証券40,000／（貸）その他有価証券評価差額金40,000」が正しい。事業上の関係などから直ちに売却できない証券の未実現の評価差額を当期の業績に含めない趣旨である。「有価証券評価益40,000を貸方とする」仕訳は売買目的有価証券の評価差額の処理であり、その他有価証券の評価差益を当期の収益とする点で誤りである。「その他有価証券評価差額金40,000を借方とする」仕訳は貸借が逆であり、時価が取得原価を下回って評価差損が生じた場合の形である。「仕訳は不要である（取得原価で評価する）」のは市場価格のない株式等に限られる取扱いで、時価が把握できる本問では適用されない。評価差額は翌期首に振り戻す洗替処理による点も、この区分の特徴として押さえておきたい。