税理士 一問一答｜簿記論 第77問

解説

定率法は期首帳簿価額（未償却残高）に一定の償却率を乗じて減価償却費を算定する方法である。1年目は800,000円×0.400＝320,000円が償却され、2年目期首の帳簿価額は800,000円－320,000円＝480,000円となる。したがって2年目の減価償却費は480,000円×0.400＝192,000円である。「320,000円」は1年目の減価償却費であり、2年目も取得原価に償却率を乗じ続けた誤りである。定率法では帳簿価額の減少に伴い償却費も逓減していく。「160,000円」は定額法（800,000円÷5年）による金額で、耐用年数5年の定額法償却率0.200を用いた計算に相当し、200%定率法はその2倍の0.400を未償却残高に乗じる点で異なる。「288,000円」は2年目末の帳簿価額（480,000円－192,000円）であり、償却費ではなく残高との混同である。初年度に多額の償却を行い早期に投下資本を回収するという定率法の特徴（費用逓減型の配分）を計算構造とともに理解しておきたい。