税理士 一問一答｜簿記論 第111問

解説

「平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理する」が正しい。企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」は、数理計算上の差異について、原則として各期の発生額を平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理することとしている。定額法のほか未認識残高の一定割合を費用処理する定率法も認められ、費用処理の開始は発生年度からのほか発生年度の翌年度からとする方法も継続適用を条件に認められる。個別財務諸表では未認識数理計算上の差異は貸借対照表に計上されない。「発生時に全額を特別損失として処理する」は誤りで、遅延認識が原則であり、費用処理額も原則として退職給付費用に含めて計上する。「発生時に全額をその他の包括利益として処理し、その後の費用処理は行わない」は誤りで、連結財務諸表では未認識分をその他の包括利益を通じて純資産に計上するものの、その後一定年数で費用処理（組替調整）が行われるのであり、費用処理を行わないわけではない。「社債の償還期間にわたり利息法により償却する」は社債発行費等の処理であり退職給付会計とは無関係である。