税理士 一問一答｜簿記論 第67問

解説

定額法による年間償却費は6,000,000円÷30年＝200,000円であるが、期中取得の場合は事業の用に供した日から決算日までの期間について月割計算を行う。10月1日から3月31日までは6か月であるから、200,000円×6か月／12か月＝100,000円が当期の減価償却費となる。「200,000円」は月割計算を行わず1年分をまるごと計上した誤りで、期中取得資産について過大償却となる。「150,000円」は9か月分（200,000円×9／12）を計上した誤りで、7月取得などと期間を誤認した場合の金額である。「50,000円」は3か月分（200,000円×3／12）であり、1月取得の場合に相当する誤りである。減価償却は資産の使用に応じて取得原価を各期に配分する手続であるから、使用開始日を起点として経過月数を正確に数えることが基本となる。取得日ではなく事業供用日が起点となる点も、実務・試験の双方で頻出の論点である。