税理士 一問一答｜簿記論 第79問

解説

耐用年数の変更は会計上の見積りの変更であり、企業会計基準第24号により過去に遡らず、変更時点の未償却残高を変更後の残存耐用年数にわたって配分する（プロスペクティブ方式）。変更時の帳簿価額は2,400,000円－900,000円＝1,500,000円であり、これを残存耐用年数3年で除した1,500,000円÷3年＝500,000円が4年目の減価償却費となる。「300,000円」は従来どおりの年償却費（2,400,000円÷8年）を継続した誤りで、見積りの変更が反映されていない。「800,000円」は取得原価2,400,000円を新しい残存耐用年数3年で除した誤りで、既に償却済みの900,000円を二重に配分することになる。「375,000円」は未償却残高1,500,000円を4年で除した誤りで、変更後の残存耐用年数を取り違えている。過年度の償却の過不足を一時の損益として調整するキャッチ・アップ方式は現行制度では採用されていない点も重要である。