税理士 一問一答｜簿記論 第86問

解説

共用資産に係る減損処理の原則法では、共用資産を含むより大きな単位で算定した減損損失の総額40,000円から、各資産グループで個別に認識済みの減損損失20,000円を控除した増加額20,000円を、原則として共用資産に配分する。ただし共用資産への配分は、その帳簿価額40,000円を正味売却価額25,000円まで切り下げる範囲、すなわち40,000円－25,000円＝15,000円が限度となる（正味売却価額が容易に把握できる場合）。したがって共用資産Zに配分される減損損失は15,000円であり、配分しきれない残額5,000円は各資産グループに帳簿価額等を基準として合理的に配分される。「20,000円」は正味売却価額を下限とする制約を無視して増加額の全額を共用資産に負担させた誤りである。「40,000円」はより大きな単位での減損損失の総額であり、共用資産への配分額ではない。「5,000円」は共用資産に配分しきれず各資産グループへ配分される超過額の方である。配分の順序と下限制約が本論点の急所である。