税理士 一問一答｜簿記論 第119問

解説

「帳簿価額（償却原価）に実効利子率を乗じた額を各期の利息配分額とし、クーポン利息との差額を帳簿価額に加減する方法」が正しい。利息法は、社債の帳簿価額に対して実効利子率が毎期一定となるように利息を配分する方法であり、各利払期の利息配分額（帳簿価額×実効利子率）と券面利息（額面×クーポン利率）との差額を償却額として帳簿価額に加減する。企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び金融商品会計に関する実務指針では利息法が原則とされ、継続適用を条件として簡便法である定額法によることも認められる。「金利調整差額を発行日から償還日までの月数で均等に配分する方法」は定額法の説明であり、利息法では帳簿価額の増加に伴い各期の償却額が逓増する点で配分パターンが異なる。「額面金額に実効利子率を乗じた額を各期の利息とする方法」は誤りで、実効利子率を乗じる基礎は額面ではなく期首の帳簿価額（償却原価）である。「クーポン利息のみを支払時に費用処理し、金利調整差額は償還時に一括処理する方法」は金利の期間配分を行わない点で償却原価法そのものに反しており誤りである。