税理士 一問一答｜簿記論 第85問

解説

日本基準では「減損損失の戻入れは行わない」が正しい。減損の存在が相当程度確実な場合に限って減損損失を認識・測定するという慎重な枠組みを採用しているため、その後に収益性が回復しても戻入れを行わず、減損処理後の帳簿価額に基づき減価償却を続けるのみである。戻入れに伴う事務的負担の回避も理由とされている。「回収可能価額が回復した場合には、減損前の帳簿価額を限度として戻し入れる」は、のれん以外の資産について戻入れを求める国際会計基準（IAS第36号）の考え方であり、日本基準との代表的な相違点である。「毎期末に回収可能価額を再測定し、増加も減少も損益に反映する」は事業用固定資産を時価評価するに等しく、取得原価基準の枠内で臨時的な簿価切下げを行うという減損会計の性格に反する。「使用価値の回復による場合に限り戻入れが認められる」という限定的な戻入れの定めも日本基準には存在しない。戻入れの可否は理論問題で頻出のため確実に押さえたい。