税理士 一問一答｜簿記論 第90問

解説

利子抜き法では、リース資産及びリース債務をリース料総額から利息相当額を控除した価額で計上する。貸手の購入価額が明らかでない場合、その金額は「リース料総額の割引現在価値」と「見積現金購入価額」のいずれか低い方とされる（企業会計基準第13号の適用指針の考え方）。本問では割引現在価値132,000円と見積現金購入価額135,000円の低い方である132,000円がリース資産の計上額となる。資産を実際の投資額を超えて計上しないための保守的な取扱いである。「135,000円」は高い方を選択した誤りで、いずれか低い方という選択規準を逆に適用している。「150,000円」はリース料総額そのものであり、利息相当額を控除しない利子込み法（重要性が乏しい場合の簡便的取扱い）で計上する金額である。「30,000円」は年額リース料にすぎず、5年分の取引全体を貸借対照表に反映するという資産・負債計上の趣旨に反する。なお貸手の購入価額が明らかな場合（所有権移転ファイナンス・リース）はその価額による点も対比で覚えたい。