税理士 一問一答｜簿記論 第91問

解説

利息法は、リース債務の未返済元本残高に一定の利率を乗じて各期の利息相当額を算定する方法である。当期の支払利息は期首のリース債務残高120,000円×4%＝4,800円となり、支払リース料27,000円のうち利息4,800円を除いた22,200円が元本の返済としてリース債務を減少させる（期末残高は97,800円）。「27,000円」は支払リース料の全額を費用とする誤りで、これは資産・負債を計上しない賃貸借処理（オペレーティング・リース）の発想であり、利子抜き法とは整合しない。「22,200円」は元本返済部分であり、貸借対照表上の債務を減らす金額であって損益計算書の費用ではない。「1,080円」はリース料27,000円に4%を乗じた誤りで、利率は各期のリース料ではなく債務の未返済残高に乗じる点を取り違えている。企業会計基準第13号のもと、利息法では債務残高の減少に伴い利息が逓減し元本返済部分が逓増していくという構造（元利均等返済と同じ仕組み）を理解しておくと、複数年の計算問題にも対応できる。