税理士 一問一答｜簿記論 第56問

解説

売価還元原価法の原価率は、（期首商品原価＋当期仕入原価）÷（期首商品売価＋当期仕入原価＋原始値入額＋値上額－値上取消額－値下額＋値下取消額）で求める。分子は30,000円＋210,000円＝240,000円、分母は40,000円＋210,000円＋64,000円＋8,000円－2,000円－24,000円＋4,000円＝300,000円となり、原価率は0.8である。よって期末商品売価60,000円×0.8＝48,000円が帳簿価額となる。「45,000円」は分母から値下額と値下取消額を除外した売価還元低価法の原価率（240,000円÷320,000円＝0.75）による金額であり、原価法と低価法の混同である。「60,000円」は期末売価をそのまま帳簿価額とした誤りで、売価を原価に引き直す手続が欠けている。「42,000円」は分子から期首商品原価30,000円を除いて210,000円÷300,000円＝0.7とした誤りである。企業会計基準第9号でも売価還元法は取扱品種の極めて多い小売業等で認められている。