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簿記論難易度: 標準

税理士 一問一答簿記論 第104問

問題

当期末において引当金の計上が認められるものとして最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1将来発生する可能性が低いと見込まれる災害による損失
  2. 2翌期の販売活動により生じる広告宣伝費の見込額
  3. 3発生可能性は高いが金額を合理的に見積もることができない訴訟損失
  4. 4当期に販売した製品に対する無償修理費の見込額で、発生可能性が高く金額も合理的に見積もれるもの

正解

4. 当期に販売した製品に対する無償修理費の見込額で、発生可能性が高く金額も合理的に見積もれるもの

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解説

「当期に販売した製品に対する無償修理費の見込額で、発生可能性が高く金額も合理的に見積もれるもの」が正しい。これは製品保証引当金の典型例であり、①将来の特定の費用(修理費)であること、②当期の販売という当期以前の事象に起因すること、③発生の可能性が高いこと、④金額を合理的に見積もれること、という企業会計原則注解18の4要件をすべて満たす。「将来発生する可能性が低いと見込まれる災害による損失」は、発生の可能性が高いという要件を欠き、注解18が可能性の低い偶発事象への引当金計上を明文で禁じているため計上できない。「翌期の販売活動により生じる広告宣伝費の見込額」は、当期以前の事象に起因するという要件を欠く。翌期の活動から生じる費用は翌期の収益に対応させるべきものであり、引当ての対象とならない。「発生可能性は高いが金額を合理的に見積もることができない訴訟損失」は、金額の合理的見積可能性の要件を欠くため引当金は計上できず、偶発債務の注記等により開示することになる。

一問一答

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