税理士 一問一答｜簿記論 第37問

解説

破産更生債権等については、金融商品に関する会計基準の財務内容評価法により、債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を控除した残額の全額を貸倒見積高とする。本問では500,000円－200,000円＝300,000円が設定額であり、経営破綻に陥った債務者からは担保等でカバーされない部分の回収がほぼ見込めないため、残額の100%を引き当てる（貸倒引当金によらず債権額から直接減額する方法も認められる）。「500,000円」は担保の処分見込額200,000円による回収可能性を無視して債権全額を引き当てる誤りで、回収が確実に見込まれる部分まで損失に含めると費用の過大計上になる。「250,000円」は債権額500,000円に50%を乗じたもので、貸倒懸念債権に対して用いられることのある引当率を破産更生債権等へ流用した誤りである。「150,000円」は控除後の残額300,000円にさらに50%を乗じており、残額は全額引き当てるという破産更生債権等の取扱いを誤解している。債権区分ごとの引当率の違いは頻出の判断ポイントである。