税理士 一問一答｜簿記論 第70問

解説

生産高比例法は、資産の総利用可能量が物理的に確定でき、利用に比例して価値が減少する鉱業用設備・航空機・自動車等に適した方法で、減価償却費は（取得原価－残存価額）×当期利用量÷総利用可能量で算定する。本問では（3,000,000円－300,000円）×12,000トン÷100,000トン＝2,700,000円×12%＝324,000円となる。「360,000円」は残存価額を控除せず取得原価3,000,000円に利用割合12%を乗じた誤りで、要償却額の把握を欠いている。「60,000円」は取得原価に利用割合を乗じた360,000円から残存価額300,000円を差し引くという誤った順序の計算で、残存価額は総額から一度だけ控除して要償却額を求めるものである。「396,000円」は取得原価に残存価額を加算した3,300,000円に12%を乗じた誤りで、残存価額の扱いが逆になっている。時間の経過ではなく利用量を配分基準とする点が定額法・定率法との本質的な違いである。