問題
当社は損害賠償請求訴訟を提起されているが、弁護士の見解等から敗訴の可能性は低いと判断される。この場合の会計処理として最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1損害賠償損失引当金を計上する
- 2引当金は計上できず、重要性があれば偶発債務として注記する
- 3請求額の全額を未払金として計上する
- 4発生の可能性にかかわらず請求額の半額を引当計上する
正解
2. 引当金は計上できず、重要性があれば偶発債務として注記する
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解説
正しいのは「引当金は計上できず、重要性があれば偶発債務として注記する」である。企業会計原則注解18は引当金の計上要件として発生の可能性が高いことを求め、あわせて発生の可能性の低い偶発事象に係る費用又は損失については引当金を計上することはできないと明記している。敗訴の可能性が低い本問では要件を欠くため、「損害賠償損失引当金を計上する」処理は認められず、将来損失が現実化するおそれは偶発債務の注記により開示する。「請求額の全額を未払金として計上する」は、未払金が金額と支払義務の確定した債務に用いる科目である以上、係争中で債務が確定していない状況では誤りである。「発生の可能性にかかわらず請求額の半額を引当計上する」は、保守主義を根拠にしても計上要件を満たさない引当計上であり、過度に保守的な処理はかえって期間損益を歪め利益操作の手段となり得るため認められない。なお、敗訴の可能性が高く金額を合理的に見積もれる場合には、引当金の計上が必要となる。
一問一答
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