税理士 一問一答｜簿記論 第118問

解説

「600千円」が正しい。期中に発行した社債に償却原価法（定額法）を適用する場合、金利調整差額を発行日から償還日までの月数で月割配分する。金利調整差額は200,000千円−194,000千円＝6,000千円であり、償還期間60か月で割ると1か月あたり100千円となる。当期はX1年10月1日の発行からX2年3月31日の決算日まで6か月が経過しているため、6,000千円×6か月÷60か月＝600千円を償却し、借方・社債利息600／貸方・社債600の仕訳を行う。「1,200千円」は12か月分（1年分）を償却した誤りで、期中発行の場合は発行日からの経過月数による月割計算が必要である。「6,000千円」は金利調整差額の全額を当期に一括償却する誤りで、差額は償還期に至るまでの各期に配分すべき実質的な利息であり一時の費用ではない。「300千円」は3か月分のみを償却した誤りで、10月から翌年3月までの経過期間は6か月であり月数を数え誤っている。なお定額法は、原則的方法である利息法に対して継続適用を条件に認められる簡便な方法である。