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簿記論難易度:

税理士 一問一答簿記論 第142問

問題

その他有価証券(取得原価10,000千円)の当期末の時価は14,000千円であった。全部純資産直入法を採用し、法定実効税率を30%とする場合、貸借対照表の純資産の部に計上されるその他有価証券評価差額金はいくらか。

選択肢

  1. 14,000千円
  2. 22,800千円
  3. 31,200千円
  4. 45,200千円

正解

2. 2,800千円

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解説

「2,800千円」が正しい。その他有価証券の評価差額(時価14,000千円−取得原価10,000千円=4,000千円)は、全部純資産直入法の下では損益計算書を通さず純資産の部に直接計上されるが、この評価差益は税務上益金とされないため将来加算一時差異に該当し、税効果を認識する必要がある(「税効果会計に係る会計基準」、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」)。仕訳は借方・投資有価証券4,000/貸方・繰延税金負債1,200(4,000×30%)、その他有価証券評価差額金2,800となり、純資産に計上される評価差額金は税効果相当額控除後の2,800千円である。「4,000千円」は税効果を考慮せず評価差額の全額を評価差額金とした誤りで、将来の売却時に課されると見込まれる税負担相当額まで純資産に含めてしまっている。「1,200千円」は繰延税金負債の金額であり、これは負債の部に計上されるものであって評価差額金そのものではない。「5,200千円」は評価差額4,000千円に繰延税金負債1,200千円を加算した誤りで、税効果は評価差額金から控除する方向に働くものであり、加算する関係にはない。

一問一答

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