税理士 一問一答｜消費税法 第14問

解説

みなし譲渡（消費税法第4条第5項）に係る課税標準は、原則としてその資産の譲渡の時における価額、すなわち時価とされる（消費税法第28条第3項）。無償であっても課税標準はゼロとはならない。もっとも棚卸資産については特例があり、法人の役員への贈与又は個人事業者の家事消費の場合、その棚卸資産の課税仕入れに係る支払対価の額（仕入価額）以上の金額で、かつ通常の販売価額のおおむね50%以上の金額を対価の額としているときは、その金額を課税標準として認める取扱いがある（消費税法基本通達10-1-2、10-1-18）。単なる仕入価額そのものを必ず用いるわけではなく、また事業者が任意の金額を定められるわけでもない。時価を原則としつつ、棚卸資産に限り下限を画した実務的な基準が設けられている点を正確に理解する。