税理士 一問一答｜消費税法 第15問

解説

給与は雇用契約に基づいて使用人が提供する労働の対価であり、使用人が「事業として」独立して役務を提供するものではないため、消費税の課税の対象とならない（不課税、消費税法基本通達11-1-2参照）。支払う事業者側から見ても給与は課税仕入れに該当せず、仕入税額控除の対象とはならない。この点、外部の事業者に業務を委託して支払う外注費が課税仕入れとなるのと対照的である。給与は非課税取引でも免税取引でもなく、そもそも課税の対象外（不課税）であるため、課税売上割合の計算上、分母の非課税売上高にも含めない。非課税・免税・不課税は消費税の課税対象内か対象外かという点で明確に異なる概念であり、給与は課税対象そのものに含まれない不課税取引である点を正確に区別することが重要である。