税理士 一問一答｜消費税法 第13問

解説

利子を対価とする金銭の貸付け等については、その貸付け等を行う者のその貸付け等に係る事務所等の所在地により内外判定を行う（消費税法施行令第6条第3項）。すなわち貸主側の事務所等が国内にあれば国内取引となる。借主の所在地や資金源泉地、金利公表市場の所在地は判定基準ではない。なお金銭の貸付けの利子は、国内取引に該当する場合であっても非課税取引（利子を対価とする貸付金その他の資産の貸付け）として消費税は課されない点に注意を要する。つまり内外判定で国内取引と判定された後、さらに課税・非課税の判定を経る二段階の構造になっている。国外取引と判定されれば課税対象外（不課税）となり、そもそも非課税の判定に入らない。このように内外判定と非課税判定は別個の段階であることを理解しておくことが重要である。