税理士 一問一答｜消費税法 第27問

解説

人の居住の用に供する家屋又は家屋のうち居住用部分の貸付け（住宅の貸付け）は、消費税法別表第一第13号により非課税取引とされている。生活の基盤である住宅の家賃負担を軽減する趣旨である。ただし、貸付けに係る期間が1か月に満たない場合や、旅館業法に規定する旅館業（ホテル・旅館・民宿等）に係る施設の貸付けに該当する場合には、非課税から除かれ課税の対象となる。したがって同じ建物の貸付けでも、事務所・店舗など住宅以外の貸付けは課税、住宅の貸付けは原則非課税と扱いが分かれる。住宅の貸付けは免税取引ではなく非課税取引である。契約で居住用と明らかにされているかどうか、貸付期間、旅館業該当性といった要素で課税・非課税が決まるため、用途と期間の両面から判定する必要がある。