税理士 一問一答｜消費税法 第60問

解説

事業者免税点制度は、原則として基準期間の課税売上高が1,000万円以下であることを前提に、特定期間の課税売上高又は給与等支払額のいずれかが1,000万円以下であるなどの要件を満たす場合に適用される。基準期間の課税売上高800万円で特定期間の売上・給与もともに1,000万円以下の個人事業者は、これらの要件を満たすため免税事業者となり得る。期首資本金1,000万円の新設法人は第12条の2により課税事業者となる。資本金600万円でも特定新規設立法人に該当する法人は第12条の3により課税事業者となる。基準期間の課税売上高が1,200万円の法人は1,000万円を超えるため課税事業者であり、いずれも免税とはならない。