税理士 一問一答｜消費税法 第160問

解説

中間申告の要否と回数は、直前の課税期間の確定消費税額(地方消費税額を含まない国税部分)を基準に判定する。したがって直前の課税期間の確定消費税額が正解。この額が48万円以下なら中間申告は不要(任意の中間申告は可能)、48万円超400万円以下で年1回、400万円超4,800万円以下で年3回、4,800万円超で年11回となる。「当課税期間の課税売上高」は誤りで、当期の実績は期中には確定しておらず判定基準にはできない。「基準期間の課税売上高」は納税義務の有無(1,000万円基準)の判定に用いるものであって中間申告の判定基準ではない。「前々年の所得金額」は所得税の予定納税等に関係する概念であり、消費税の中間申告とは無関係で誤りである。