税理士 一問一答｜消費税法 第59問

解説

資本金1,000万円以上の新設法人が課税事業者となる期間中に、一般課税で調整対象固定資産を取得した場合には、消費税法第12条の2第2項により、取得した課税期間の初日から3年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ免税事業者となれず、その間は簡易課税制度も選択できない。したがって3年間の継続と簡易課税選択不可を述べた記述が正しい。設立2期経過後に当然に免税へ戻れるわけではなく、取得は納税義務や簡易課税選択に影響を及ぼす。この3年縛りは課税事業者選択の場合だけでなく、資本金基準の新設法人が調整対象固定資産を取得した場合にも同様に生じるため、新設法人には生じないとする記述は誤りである。