税理士 一問一答｜消費税法 第66問

解説

法人がその役員に対して資産を譲渡した場合において、その対価の額が資産の時価に比べて著しく低いとき（棚卸資産以外はおおむね時価の50%未満）は、消費税法第28条第1項ただし書により、その譲渡の時における時価に相当する金額を課税標準とする。したがって時価を課税標準とする記述が正しい。著しく低い場合には実際の対価ではなく時価で課税されるため、実際の対価が課税標準で差額を考慮しないとする記述は誤りである。役員への譲渡は資産の譲渡等として課税対象であり、すべて非課税とする記述も誤りである。著しく低いの目安は概ね時価の50%未満であり、90%未満をもって直ちに該当するとする記述も誤りである。