税理士 一問一答｜消費税法 第159問

解説

平成30年度改正で創設された特例により、法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例を受けている法人は、消費税申告期限延長届出書を提出することで消費税の確定申告期限を1か月延長できる(原則2か月が3か月以内となる)。したがってこの記述が正解。「全ての法人が自動的に3か月まで延長される」は誤りで、延長は法人税で延長を受けていることと届出が前提であり自動ではない。「個人事業者も5月31日まで延長できる」も誤りで、この延長特例は法人が対象であり個人事業者には適用されない。「延長しても中間申告は不要になる」も誤りで、確定申告期限の延長と中間申告義務の有無は別問題であり、延長によって中間申告が免除されることはない。