税理士 一問一答｜相続税法 第65問

解説

遺産に係る基礎控除額は、相続税法15条により3,000万円＋600万円×法定相続人の数と定められている。課税価格の合計額からこの基礎控除額を控除した残額が課税遺産総額となり、これが相続税の総額計算の基礎となる。基礎控除は、小規模な遺産への課税を避け、遺族の生活基盤を保障するという趣旨の課税最低限であり、課税価格の合計額が基礎控除額以下であれば相続税は課されない。5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数という算式は平成27年改正前の旧制度のものであり、現行法では従前の6割の水準に引き下げられている点に注意が必要である。この改正により課税対象となる相続は大幅に増加した。また、600万円ではなく500万円を乗じる算式は、生命保険金や退職手当金の非課税限度額（500万円×法定相続人の数）との混同を誘うものであり誤りである。4,800万円から始まる算式は、法定相続人3人の場合の計算結果と定額部分を取り違えたものである。定額3,000万円と比例部分600万円という現行の数値を正確に記憶しておきたい。