税理士 一問一答｜財務諸表論 第13問

解説

企業会計原則は「企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない」と定める。現代の会計では一つの会計事実について複数の会計処理の原則・手続の選択適用が認められており、財務諸表は記録された事実と会計上の慣習と個人的判断の総合的表現として作成されるから、ここにいう真実は選択された方法に応じて異なり得る「相対的な真実」を意味する。したがってこの内容の記述が正しい。「誰が計算しても同一の結果に到達する絶対的な真実」は、唯一の正しい数値のみを認める考え方であり、減価償却方法等の選択が認められる現行制度の下では成り立たないため誤りである。「他の一般原則が遵守されていれば違反してもよい訓示的な規定」という記述は誤りで、真実性の原則は他の一般原則の上位に立つ最高規範であり、他の諸原則の遵守を通じて達成されるべき包括的な要請である。「財務諸表の表示形式のみを規制し、会計処理の内容には及ばない」も誤りで、真実な報告は会計処理と表示の両面が適正であって初めて達成されるから、その規制は処理の内容にも及ぶ。