税理士 一問一答｜財務諸表論 第79問

解説

「固定資産の減損に係る会計基準」が認識の判定に割引前将来キャッシュ・フローを用いるのは、「成果の不確定な事業用資産の測定は主観的にならざるを得ないため、減損の存在が相当程度に確実な場合に限って減損損失を認識するため」である。割引前の総額ですら帳簿価額を下回る状態は相当深刻な収益性の低下であり、このような場合に限定することで、将来キャッシュ・フローの見積りの主観性に由来する損失の過大な認識を避けている。「割引計算には高度な専門知識が必要であり、実務上の計算が不可能」との記述は誤りで、現に測定段階における使用価値の算定では割引計算が行われている。「割引前将来キャッシュ・フローは割引後の金額よりも常に小さくなる」は事実に反し、正の割引率の下では割引前の方が大きくなるからこそ認識のハードルが高くなるのである。「国際的な会計基準がすべて割引前…を採用している」も誤りで、割引前による判定は米国基準と共通する一方、国際会計基準は兆候があれば回収可能価額により測定する枠組みを採っており、国際的に統一された取扱いではない。