税理士 一問一答｜財務諸表論 第56問

解説

取得原価主義会計が未実現利益の計上を排除するのは、「保有資産の値上がり益は資金的裏付けを欠き、これを分配すると企業の財務的基礎を損なうおそれがあるから」である。利益は配当等による処分可能性を備えるべきところ、販売等による実現の事実を欠く保有利得には裏付けとなる資金の流入がなく、これを分配すれば実質的な資本の払戻しとなり企業の維持を害しかねない。「未実現利益は法人税の課税対象とならないから」との記述は、課税所得計算と企業会計上の利益計算は目的を異にするため、会計上の評価原則の論拠とはならず誤りである。「毎期規則的に発生するため、計上すると損益が過度に平準化される」との記述は事実に反し、市場価格の変動は不規則であって、時価評価はむしろ期間損益を変動させる要因となる。「計上すると貸借対照表の資産合計が減少する」も誤りで、評価益の計上は資産の増額を伴うものであり、記述の論理そのものが成り立たない。