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財務諸表論難易度: 標準

税理士 一問一答財務諸表論 第122問

問題

個別財務諸表における退職給付の表示に関する記述として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1個別貸借対照表には、退職給付債務の全額が「退職給付に係る負債」として計上される
  2. 2年金資産は、個別貸借対照表の資産の部に投資その他の資産として全額計上される
  3. 3個別貸借対照表では、退職給付債務から年金資産の額を控除し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を加減した額が「退職給付引当金」として負債に計上される
  4. 4個別貸借対照表においても、未認識数理計算上の差異は純資産の部のその他の包括利益累計額に計上される

正解

3. 個別貸借対照表では、退職給付債務から年金資産の額を控除し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を加減した額が「退職給付引当金」として負債に計上される

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解説

個別財務諸表では、退職給付債務から年金資産の額を控除し、さらに未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を加減した額が『退職給付引当金』として負債に計上される。未認識の項目は貸借対照表に直接計上されず、規則的な費用処理を通じて徐々に認識される(遅延認識)。『退職給付債務の全額が退職給付に係る負債として計上される』という記述は、『退職給付に係る負債』が連結財務諸表上の表示科目であるうえ、個別では未認識項目の調整が行われる点で誤りである。『年金資産は資産の部に投資その他の資産として全額計上される』という記述は、企業会計基準第26号が年金資産を退職給付債務から控除する形でのみ財務諸表に反映させ、資産として直接計上しないこととしている点で誤りである。『個別貸借対照表においても未認識数理計算上の差異はその他の包括利益累計額に計上される』という記述は、その他の包括利益を通じた即時認識が連結財務諸表の取扱いであり、個別財務諸表では当面の間、従来の取扱いが継続されることに反し誤りである。

一問一答

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