税理士 一問一答｜財務諸表論 第189問

解説

連結財務諸表は企業集団の財政状態及び経営成績を総合的に報告するものであるため、子会社は原則としてすべて連結の範囲に含めるが、資産・売上高等を考慮して連結の範囲から除いても企業集団の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい小規模子会社は、連結の範囲から除外することが容認されている。したがって「重要性にかかわらずすべて連結しなければならない」という記述が誤りである。その他の記述は企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」の定めとして正しい。更生会社・破産会社等であって、かつ、有効な支配従属関係が存在せず組織の一体性を欠くと認められる企業は、そもそも子会社に該当しない。また、支配が一時的であると認められる企業や、連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業は、子会社であっても連結の範囲に含めてはならないとされる（強制除外）。原則としての全部連結、強制除外、重要性による容認除外という三層の構造を正確に区別しておきたい。