税理士 一問一答｜財務諸表論 第87問

解説

特定の研究開発目的にのみ使用され、他の目的に使用できない機械装置や特許権等を取得した場合には、「取得時の原価を研究開発費として発生時に費用処理する」のが正しい（「研究開発費等に係る会計基準」）。他の用途への転用可能性がない以上、その支出の便益は当該研究開発の成否に全面的に依存しており、将来の収益獲得が不確実であるという発生時費用処理の論拠がそのまま妥当するからである。「機械装置として資産計上し、耐用年数にわたって減価償却を行う」のは、他の目的にも使用できる汎用性のある設備を取得した場合の処理であり、その場合には資産計上した上で減価償却費のうち研究開発に係る部分を研究開発費に含めることになるが、専用の設備には当てはまらない。「繰延資産に計上し、5年以内に定額法により償却する」は誤りで、研究開発費に該当する支出を繰延資産として計上することは認められない。「成否が判明するまで仮勘定として資産計上し」との処理も誤りで、成果を待って処理を決める方法は発生時に費用処理するという原則に反し、制度上の根拠を欠く。