税理士 一問一答｜財務諸表論 第86問

解説

「研究開発費等に係る会計基準」において、「研究とは、新しい知識の発見を目的とした計画的な調査および探究をいう」と定義される。また開発とは、新しい製品・サービス・生産方法についての計画もしくは設計、または既存の製品等を著しく改良するための計画もしくは設計として、研究の成果その他の知識を具体化することをいう。「既存の製品の品質を維持するために行う日常的な活動」は誤りで、現状維持のための経常的活動は新しい知識の発見を目的とするものではなく、研究開発の範囲から除かれる。「製品の完成後にその販売を促進するために行う市場調査活動」も誤りで、販売促進やマーケティングに係る支出は研究開発費ではなく販売費として処理されるべきものである。「機械設備の定期的な保守点検を行う活動」も誤りで、これは修繕維持のための支出であり、新製品等の計画・設計またはその著しい改良という開発の定義のいずれの要素も満たさない。研究開発への該当性は、活動の新規性と計画性の観点から判断される。