税理士に戻る
財務諸表論難易度: 標準

税理士 一問一答財務諸表論 第88問

問題

「研究開発費等に係る会計基準」における市場販売目的のソフトウェア制作費の会計処理に関する記述として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1制作に要した費用は、制作の段階を問わず、すべて無形固定資産として資産計上する
  2. 2製品マスター完成後に行った著しい改良に要した費用は、無形固定資産として資産計上する
  3. 3最初に製品化された製品マスターの完成時点までの制作費は研究開発費として費用処理し、完成後の機能の改良・強化に要した制作費は原則として無形固定資産に計上する
  4. 4製品マスターの機能維持に要した費用は、無形固定資産の取得原価に算入する

正解

3. 最初に製品化された製品マスターの完成時点までの制作費は研究開発費として費用処理し、完成後の機能の改良・強化に要した制作費は原則として無形固定資産に計上する

詳しい解説を見る

解説

市場販売目的のソフトウェアについては、「最初に製品化された製品マスターの完成時点までの制作費は研究開発費として費用処理し、完成後の機能の改良・強化に要した制作費は原則として無形固定資産に計上する」のが正しい(「研究開発費等に係る会計基準」)。製品マスターの完成までの制作活動には新しい知識の具体化という研究開発の性格が認められる一方、完成した製品マスターは工業製品における生産設備に相当する機能をもつため、その後の支出は取得原価を構成すると考えられるからである。「制作の段階を問わず、すべて無形固定資産として資産計上する」は、研究開発に該当する段階の費用処理を無視しており誤りである。「著しい改良に要した費用は、無形固定資産として資産計上する」も誤りで、著しい改良は研究開発そのものに該当し、その完了までに要した費用は発生時に費用処理される。「機能維持に要した費用は…取得原価に算入する」も誤りで、バグ取りなど機能維持のための支出は資産の価値を高めるものではなく、発生時の費用として処理される。

一問一答

5科目1,000問を科目別に学習

財務諸表論の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では税理士の全1000問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。税理士試験は簿記論・財務諸表論の会計2科目と、法人税法・消費税法・相続税法などの税法科目から5科目を積み上げる科目合格制の国家試験です。簿記論・財務諸表論は受験資格不要で誰でも挑戦できます。