税理士 一問一答｜財務諸表論 第120問

解説

企業会計基準第26号は、数理計算上の差異を、年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異、退職給付債務の数理計算に用いた見積数値と実績との差異および見積数値の変更等により発生した差異と定義している。割引率や退職率、予想昇給率といった計算基礎に関する見積りと実績の乖離、および基礎率自体の変更から生じる点が特徴である。『退職給付水準の改訂等に起因して発生した退職給付債務の増加又は減少部分』という記述は、過去勤務費用の定義であって数理計算上の差異のものではないため誤りである。『発生した期に全額を費用処理しなければならず、複数年度にわたる規則的な処理は認められない』という記述は、原則として各期の発生額について平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理するといういわゆる遅延認識を定める同基準に反し誤りである。『年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異は含まれない』という記述は、定義がこの運用差異を明示的に含めていることに反し誤りである。